特集コラム-特集コラム 引っ越し!マル得ノウハウについて知ろう!

引越し先が事故物件だったらどうする?

世の中には「いわく付き」と呼ばれる物件が少なからずあります。いわゆる「事故物件」です。家賃が相場より安かったり、入居に関する条件が好待遇だったりと、引越しを考えるにあたり魅力的な一面もあるこれらの物件。今回は「事故物件」について考えてみます。

事故物件て何?意外と知らない定義とは

不動産業界では、室内で人の死に関わる事件や事故があった物件のことを、「事故物件」と呼びます。火事や中毒による死や不審死、または自然死ではあっても長い間発見されずに放置されてしまった場合も「事故物件」という扱いになります。

また、敷地内で死体が発見された場合も「事故物件」と呼び、これら人の死に関係する不動産のことを「心理的瑕疵(かし)物件」とも呼びます。一方で、シロアリや雨漏り、過去に浸水したことがあるような物件のことも「事故物件」と呼びます。

事故物件に関しては、賃貸契約や売買時に、事故物件であることを告知する義務が不動産業者にあります。買主や借主が、「それなら買わなかった、借りなかった」ということにならないよう、不動産業者は事故物件であることを事前に知らせておかなくてはいけないのです。

ただし、この告知義務については非常に曖昧なところもあります。賃貸物件においては、事件や事故の後、初めて入居する人には告知の義務がありますが、2回目以降の入居者にはあえて告知する必要がないのです。

また、事件や事故が何年前に起こったか、どんな内容だったのか詳細に説明する義務もありません。「心理的瑕疵があります」とだけ伝えればOKになってしまうのです。

家賃に関しても、事件や事故後すぐは家賃が相場より安く設定されていたり、お得な条件で入居できることがほとんど。

しかし次の入居者に対しては家賃も元通り、入居条件も他の人と同等ということが多くなっています。

事故物件に引っ越してしまった場合の対処

人の死に関わるような事故物件の場合は、事件や事故後数年経ってしまえば不動産業者やオーナーもあえて告知はしません。何らかの理由で事故物件に引っ越してしまったと知っても、それ以前の入居者が問題なく住んでいたのであれば何らかの対処をしてもらえる可能性は低くなります。

もし事件や事故が入居の数年以内であったのに告知されなかった場合、契約のキャンセルや慰謝料の請求をすることができるケースもあります。実際、心理的瑕疵物件の告知を巡る訴訟は過去に何度も起きており、借主や買主が勝訴したケースは多くあります。

法的に定められていはいませんが、賃貸物件では3年程度、売買物件では最低でも5年間は告知義務がある、と判断されることがほとんどです。逆に言えば、この年数の間であれば、間に他の入居者がいたとしても、告知義務を果たしてもらうよう請求できる可能性が高いといえます。

もし引越し先が事故物件だったと後から知った場合は、まず不動産会社やオーナーに確認を取りましょう。3~5年以内の事件・事故の場合は、契約の撤回や家賃の減額交渉に応じてもらえるかもしれません。

年数が経ってしまえば事件や事故についてわからなくなり、誰もが出会ってしまう可能性のある事故物件。もしもの場合に備えて、引越しの際はあらかじめ不動産会社に聞いておいたり、事故物件に関する正しい知識を持っておくと安心です。

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