特集コラム-特集コラム 引っ越し!マル得ノウハウについて知ろう!

アパートの老朽化に伴う引越しについて

中古住宅市場が活気を帯びている現在の日本の住宅事情。特に賃貸において、新築物件は根強い人気がありますが、築年数の古い物件にもさまざまなメリットがあります。
一番のメリットは、家賃が比較的安くなっていること。しかし、今住んでいる家の立て壊しが決まってしまったらどうしますか?

退去勧告を受けた場合の対処法

とにかく安い部屋でいい、と築年数の古いアパートに住んでいる人は少なくないのでは?多少の不便さや生活音の筒抜け具合などは気にならないとしても、もしかしたら急に「立て壊しが決まったので出て行ってほしい」なんて言われることがあるかもしれません。しかし、急な退去を迫られたときはいくつかの対処法があるのです。

・退去日の取り決め

通常、大家さん側の都合で入居者に退去を求める場合は、半年以上の猶予を持って勧告することが義務付けられています。とはいっても、半年の間に新居を決めて引越しをするのは、人によっては困難な場合があります。

そんなときは、大家さんと退去日について交渉してみることをおすすめします。どうしても引越しができない正当な理由があれば、退去を少し待ってもらえるかもしれません。

・引越し費用の請求

大家さんからの勧告があったとはいえ、予定外の引越しをするお金がない!なんてことも。こういった場合、新居探しにかかる費用や引越しの準備費用、引越し自体にかかる費用や新居の契約にかかる費用も大家さんに請求することができます。

一般的に、大家さんから立ち退き勧告をする場合、入居者に対して立ち退き料を支払うのが普通です。入居者は新居の差額家賃なども請求することができるので、急な引越しの予算がないという人でも安心です。

大家さんと入居者で互いに歩み寄ることも必要

急に「出て行ってほしい」と言われたら、誰だって困ってしまいますね。とはいっても、建物の老朽化による解体や建て替えは、持ち主である大家さんにとっても避けられない決断です。できれば、互いに嫌な思いをすることなく穏便に物事を運びたいのが本音。

入居者にとっては生活に支障が出るだけでなく、引越しという一大イベントの負担が重くのしかかります。人によっては「そんな勝手を言われては困る」と開き直りたくかもしれません。しかし、大家さんと揉めると最悪の場合、法的手段に訴えられたり訴えたりという事態になる可能性も。

あまりに理不尽な立ち退きを求められた場合は法的手段に訴えるのも一つの手ですが、ときには大家さんと入居者の間で互いに歩み寄る努力も必要です。引越し費用については、相場より多少お金がかかるとしても大家さんも大目に見てくれる可能性が高いので、「お得に引越しするチャンス」とポジティブに考えるのも良いのではないでしょうか?

今後の日本の住宅事情では、築年数が30年以上の集合住宅が非常に多くなると予想され、建て壊しに伴う退去勧告を受ける人は増えると考えられます。もし自分の住んでいるアパートが解体されることになったら、今回ご紹介したことに気をつけて、損のない対応を心がける必要があるのです。

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